冷却塔の下水道料金は減らせる｜汚水排出量の減量認定のしくみと、申請の順番

2026年9月26日

この記事の結論

冷却塔で蒸発した水は、下水道に流れていません。その分の下水道使用料は、申告して認定を受ければ払わずに済みます。

認定されるのは申告した日から先の分です。まず管轄の下水道局に相談し、私設メーターを付けてから申告する、という順番になります。

冷却塔（クーリングタワー）を持つ建物の総務・設備管理の方に向けて、下水道使用料の減量認定のしくみと、どの順番で動けばよいかを整理しました。

下水道使用料は、水道メーターの数字で決まっている

建物が払う下水道使用料は、下水道へ実際に流した水の量を測って決めているわけではありません。多くの自治体は、水道メーターが示した使用水量をそのまま汚水量とみなして計算します。1棟ごとに排水の量を測るのは現実的ではないからです。

この決め方は、使った水がほぼそのまま下水道へ流れる建物では合っています。手洗い、給湯室、トイレ。どれも使った量とほぼ同じ量が排水されます。

合わなくなるのは、使った水が下水道を通らずに建物から出ていく設備があるときです。冷却塔がまさにそれにあたります。

冷却塔は、循環水の一部を蒸発させて熱を捨てる設備です。蒸発した水は水蒸気として大気へ出ていき、下水道には入りません。それでも補給水は水道メーターを通るので、下水道使用料の計算には乗ってきます。

蒸発した分は、下水道を使っていないのに下水道使用料を払っている水です。夏に連続運転する建物では、この量が年間で数百立方メートルから数千立方メートルの規模になります。請求書の下水道の行に、毎月そのまま乗り続けている金額です。

対象になるのは、補給水量から下水道への排出水量を引いた分です。冷却塔で言えば、蒸発と飛散で失われた水がここに入ります。

逆に言えば、ブロー水として下水道へ捨てている分は対象になりません。ブロー水が多い冷却塔ほど、減らせる下水道使用料は小さくなります。

必要なものは、水量を測る道具と、その水量を説明する書類です。一般には次の4つがそろっていることを求められます。

認定は一度取れば終わりではありません。多くの自治体は、メーターの数字を決められた周期で報告させ、その数字で減量水量を確定します。

報告が途切れると、減量が止まって通常の計算に戻ることがあります。検針の時期に合わせて、だれがメーターを読んで出すのかを先に決めておくと続きます。

出典：メーカー資料（2026-09-26 確認）。書類の名称と提出先は自治体ごとに変わるため、管轄の下水道局でご確認ください。

制度そのものは単純ですが、順番と条件でつまずく建物が多いところです。

認定されるのは、申告した日から先の分です。何年も前から蒸発していた水の分を、あとから戻してもらうことはできません。気づいた日が、いちばん早い開始日になります。

この一点だけで、動き出しを1年遅らせた建物は1年分の減免を失います。稟議の順番を組むときは、申告を後ろに回さないことを先に決めてください。

メーターをどこに付けるかは、認定する側が見たい測り方と合っていなければなりません。付けたあとで位置が認められず配管をやり直すと、工事費が二重にかかります。

位置の相談は、工事の発注より前に済ませます。配管系統図の下書きを持って行くと、話が1回で済みます。

減量の対象水量が、建物全体の使用水量に対して一定の割合以上であることを要件にしている自治体があります。割合に届かないと、申告しても認定されません。

自分の建物が要件に届くかどうかは、補給水量と排出水量の見当を先に付けてから窓口に当たると早く分かります。冷却塔の冷却能力と年間の運転時間があれば、見当は付けられます。

減量の対象は「補給水量 − 排出水量」です。ブロー水は排出水ですから、ブローを減らせば引く数字が小さくなり、対象水量は大きくなります。

スケールの固着を抑えて高濃縮の運転ができるようになると、ブローを原則ゼロに近づけられます。そうなると補給水はほぼ蒸発水と飛散水だけになり、補給水量がそのまま減量の対象水量に近づきます。当社が扱う emiiR®（エミール）は、この高濃縮運転を薬剤ではなく物理的な水処理で成り立たせる装置です。

このとき動く費目は2つです。下水道使用料が下がり、捨てる水そのものが減るので上水道の料金も同時に下がります。1回の工事で、請求書の2行が同じ方向に動きます。

制度は多くの自治体にありますが、中身は一つずつ違います。東京都・大阪市・横浜市・名古屋市・広島市・福岡市・神戸市などで実施例があります。次の4点は、必ず管轄の下水道局で確かめてください。