水道減免の申請とは何をする手続きか｜事前協議から添付書類までの実務

水道減免の申請を担当することになり、何をどの順番で出す手続きなのかを実務の目線で知りたい方に向けて、確かめた自治体の原文から手続きの中身を並べました。

申請とは、何を届け出る手続きなのか

水道減免と呼ばれることが多いものの、自治体が認定するのは汚水の量です。水道メーターの使用水量をそのまま汚水の量とみなす原則に対して、この建物では流れなかった水がこれだけある、と数字で示して認めてもらいます。

届け出る中身は、流れなかった水の種類と、その水量を測る方法、そして測った結果です。冷却塔なら、補給した水と下水へ出した水の差が、蒸発などで流れなかった水になります。

大阪市下水道条例施行規則第12条は、この認定を「使用者の申請により」行うと書いています。手続きを始めるのは建物を使って下水道使用料を払っている側で、自治体が職権で見直してくれるものではありません。

最初にやるのは、窓口への事前協議

川崎市は、申請の前に事前協議を行うことを必須にしています（工事中の場合を除く）。メーターをどこに付けるか、どの水を対象にするかを、申請の前に窓口とすり合わせる段取りです。

事前協議を必須と書いていない自治体でも、この段取りを先に踏むと、あとで書類を作り直す手間が減ります。建物の所在地、冷却塔の台数、配管の系統が分かる図を持って行くと、話が1回でまとまりやすくなります。

申請の前に、実際に測って実績をつくる自治体がある

大阪市は、申請までに流量計を付けて減量水量を特定し、水道局の検針日から次の検針日までの1か月分を測って、20%以上の減量水量の実績を確かめることを求めています。20%に届かなければ、申請そのものができません。

この1か月は、冷却塔がしっかり動いている時期に当てるのが実務の要点です。冷房を止めている月に測ると、蒸発分が小さく出て、要件に届かない結果になりやすくなります。

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申請書に添えるもの

添付書類の一覧は自治体ごとに違い、当社が原文で確かめられた項目は多くありません。確かめられたものと、製造元の資料が一般に要るとしているものを分けて並べます。

出典：京都市上下水道局「汚水排出量の減量認定に関する取扱要綱」、大阪市建設局「汚水排出量減量認定の申請手続きについて（概要）」、川崎市上下水道局「下水道使用料の減量認定について」（いずれも2026-09-27 取得）、エミール・ジャパン株式会社の資料

認定を受けたあとに続く作業

認定は一度受けて終わりではありません。大阪市は、総使用水量に対して減量水量が20%に届かない月と、水量の報告がない月は、その月の減量認定を行わないとしています。月ごとにメーターを読み、報告を出す作業が続きます。

認定には期間もあります。大阪市と京都市は5年以内、川崎市は5年を超えない期間で、そのあとは更新の手続きが要ります。メーターを読む人と報告を出す人、更新の時期を管理する人を、認定の前に決めておくと途切れません。

期日に遅れると、その月はどうなるか

川崎市は、排出汚水量認定申告書の提出が期日より遅れた場合は減量認定をせず、水道の使用水量で算定するとしています。遅れた分をあとから取り戻す道はありません。

期日の管理は、担当者の異動で途切れやすいところです。報告の期日を、検針の予定と一緒に年間の予定表へ入れておくと、引き継ぎのときにも抜けません。

様式と窓口は自治体ごとに違う

申請書の名前も様式も、自治体ごとに違います。東京都下水道局は申請様式の案内ページを設けていますが、ほかの自治体では、下水道使用料の案内の中に置かれていることもあります。様式の番号や報告の周期は、この記事では挙げていません。所在地の窓口で最新のものを受け取ってください。

沼倉 孝秀（ぬまくら たかひで）

アリージェンス合同会社 CEO。UFB DUAL®・emiiR®（エミール）・α-HT® の正規一次販売店として、製品の選定から設置、設置後の窓口までを担当しています。