東京都の下水道料金 減量認定|対象になる4つの区分と、私設メーターの原則

東京都の下水道料金 減量認定|対象になる4つの区分と、私設メーターの原則

この記事の結論

東京都下水道局は、下水に流れなかった水量を下水道使用料の計算から外す「減量認定」の申請を受け付けており、対象を「工事等」「冷却塔・ボイラー」「散水減量(工事除く)」「製品含有等の減量」の4区分に分けています。空調の冷却塔の蒸発分は「冷却塔・ボイラー」に当たります。

私設メーターは計量法の特定計量器が原則で、1か月の減水量が総使用水量の10%以上(1,000㎥を超える月は100㎥以上)であることが数値基準です。認定は決定通知の日から5年で、申請より前にはさかのぼりません。

東京都内で冷却塔のある建物を管理し、都の減量認定で何が対象になり、どんなメーターが要るのかを知りたい方に向けて、東京都下水道局の公開ページをもとに整理しました。

目次

東京都下水道局が減量認定を受け付けている

東京都下水道局は、「減量制度について」「減量Q&A」「減量認定申請書類|申請様式案内」のページで、条件と区分、私設メーターの扱いを案内しています。根拠は東京都下水道条例第17条で、製氷業その他の営業で、使う水の量と下水に出す汚水の量が著しく異なる使用者が対象です。水道メーターの使用水量をそのまま汚水の量として数える原則に対して、下水に流れなかった水を認めてもらう手続きです。

申請を考えるときは、建物の所在地を担う下水道事務所がどこかを先に確かめ、そのうえで区分に当てはめていきます。

対象は4つの区分に分かれている

区分の名前は次の4つです。冷却塔のある建物がまず見るのは「冷却塔・ボイラー」です。ほかの区分に当てはまりそうなときは、窓口で中身を確かめてください。

区分 対象になる水の例
工事等 工事の現場で使う水
冷却塔・ボイラー 空調の冷却塔やボイラーで蒸発する水
散水減量(工事除く) 敷地にまく水
製品含有等の減量 製品に含まれて出ていく水

出典:東京都下水道局「減量制度について」「減量申請の流れ」「減量Q&A」「減量認定申請書類|申請様式案内」

冷却塔・ボイラーの区分に当たる水

空調用の冷却塔は、冷却水の一部を蒸発させて熱を捨てています。蒸発した水は下水に入らないので、この区分で扱う水の中心になります。ボイラーも、蒸気として出ていく水があれば同じ考え方です。

冷却塔から下水へ捨てるブロー水は、下水に流れる水です。冷却塔で使った水がすべて外れるのではなく、補給水からブロー水などの排出水を引いた分が、蒸発などで流れなかった水になります。冬に冷却塔を止める建物では、この水量は夏の月に集まります。

東京都は、ブロー排水を下水へ流す冷却塔では、その設備への給水量と排水量を測れる位置に私設メーターを付け、差で減水量を出すよう案内しています。排水の出口にメーターを1つ付けるだけの「出口管理」は認めていません。

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私設メーターは特定計量器が原則

東京都下水道局は、私設メーターについて「計量法第72条第2項に規定する特定計量器を設置いただくことが原則」としています。計量法第72条第2項は、検定に有効期間を定めることが適当な特定計量器について、政令で期間を決め、満了の年月を検定証印に表示すると定めた条文です。

水道メーターの有効期間は、計量法施行令の別表第三で8年と決まっています。例外は、検定品の設置が難しい場合など、下水道局が認めた場合に限られ、そのときは性能を証明する書類を定期に出します。メーターを選ぶ前に、特定計量器の条件と有効期間の管理のしかたを窓口で確かめておくと、付け直しを避けられます。

申請様式の案内はどこにあるか

様式は、東京都下水道局のサイトの「減量認定申請書類|申請様式案内」から探せます。冷却塔の建物は、冷却塔・ボイラーの区分に当てはめて、案内に沿って書類をそろえます。

申請の前に、配管の図にメーターの位置を書き込んでおくと、窓口での相談が早く進みます。案内のページから最新の様式を受け取り、分からない欄は窓口で確かめてください。

数値基準・申告の期日・認定期間・さかのぼり

数値基準は、1か月の減水量が総使用水量の10%以上であることです。総使用水量が1,000㎥を超える月は、減水量が100㎥以上あれば足ります。基準を満たした検針期間は、申告した減水量のすべてが総使用水量から差し引かれます。

減水量の申告は、水道の検針期間ごとに、検針日から数えて3日以内に水道局営業所へ出します。実績が0㎥の期間も出します。認定の期間は決定通知の日から5年で、続けるなら改めて申請します。

さかのぼりはありません。下水道局は「遡って減量認定の適用はできません」とし、申請を受けて書類審査と現地調査で確認した以降を適用としています。準備に時間がかかる建物ほど、相談を早く始めてください。

東京都の建物で、どれだけの水量を外せそうかの見当は、当社でもお出しできます。冷却塔のトン数と補給水量が分かれば、10%の基準に届くかどうかもあわせてお伝えします。

よくあるご質問

東京都の減量認定に、20%のような率の要件はありますか

あります。1か月の減水量が総使用水量の10%以上で、総使用水量が1,000㎥を超える月は減水量100㎥以上が基準です。大阪市の20%とは別の基準です。

私設メーターは、どんなものを付ければよいですか

東京都下水道局は、計量法第72条第2項に規定する特定計量器の設置を原則としています。水道メーターなら、検定の有効期間は8年です。

冷却塔のブロー水も対象になりますか

ブロー水は下水に流れる水なので、対象には入りません。対象になるのは、補給水からブロー水などを引いた、蒸発などで失われた分です。

申請より前の期間も認定されますか

認定されません。東京都下水道局は、遡って適用はできず、申請を受けて書類審査と現地調査で確認した以降の適用としています。準備は早めに進めてください。

様式はどこで手に入りますか

東京都下水道局のサイトの「減量認定申請書類|申請様式案内」のページで案内されています。冷却塔の建物は、冷却塔・ボイラーの区分に当てはめて読んでください。

アリージェンス合同会社 代表 沼倉孝秀

沼倉 孝秀

アリージェンス合同会社 CEO。UFB DUAL®・emiiR®(エミール)の正規一次販売店として、製品の選定から設置、設置後の窓口までを担当しています。

アリージェンス合同会社

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