川崎市の下水道使用料の減量認定｜事前協議と、検定品メーターの条件

川崎市内で冷却塔のある建物や、水を製品に使う事業所を受け持ち、市の減量認定の条件を確かめたいご担当者さまに向けて、川崎市上下水道局の案内を原文から整理しました。

川崎市がこの制度を置いている根拠

川崎市上下水道局の案内「下水道使用料の減量認定について」は、根拠として川崎市下水道条例第13条第1項第3号と、排出汚水量の認定に関する事務取扱要綱を挙げています。

要綱の名前は「排出汚水量」で、大阪市や京都市の「汚水排出量」とは語順が逆です。川崎市の資料を探すときは、この語順で検索すると見つけやすくなります。

出典：川崎市上下水道局「下水道使用料の減量認定について」（2026-09-27 取得）

対象になるのは、どんな使い方か

案内は対象の例として、生コンクリート製造業のように使用水量の一部が製品化される場合と、冷却塔などの使用に伴い、使用水量の相当量が蒸発する場合を挙げています。

ビルの空調用の冷却塔は、後者に当たります。蒸発する量が相当量かどうかは、次の条件の「著しい差異」とつながっているので、冷却塔の規模と建物全体の使用水量を並べて見ておきます。

製品に入る水を使う事業所は前者に当たり、冷却塔と製品の両方を持つ事業所もあります。どちらの水を対象にするかで測る場所が変わるので、事前協議の前に水の行き先を書き出しておきます。

認められる条件は「著しい差異」と「明確な根拠」

条件は「使用水量と排出汚水量に著しい差異が生じており、かつ、その事実がメーターの設置により明確な根拠があると認められた場合」です。何%という数字は書かれていません。

大阪市は1か月の減量水量が総使用水量の20%以上という率で線を引いていますが、川崎市は差の大きさとその裏付けで判断する型です。大阪市の20%を全国の要件と思って川崎市の建物を読むと、届かないと早合点したり、逆に届くと思い込んだりします。どこまでが著しい差異に当たるかは、事前協議で具体的に確かめてください。

くわしいご案内下水道料金は申告で減らせる｜冷却塔の蒸発分が対象になる制度の読み方

申請前の事前協議が必須

川崎市で最初の一歩になるのが事前協議です。工事中の場合を除いて、申請より先に必ず行うことになっています。どの水を対象にし、どこで測るかを、市と話して決めておく場です。

協議には、冷却塔の台数とトン数、補給と排出の配管が分かる図、直近の検針票を持って行くと、著しい差異に当たりそうかの見当まで話を進められます。メーターの工事は、協議で位置が決まってから発注してください。

私設メーターは検定品で、有効期間内のもの

案内は「設置する私設メーターは、原則として、計量法に係る検定制度に合格したメーター（検定品メーター）で有効期間内のものに限られます」と書いています。

水道メーターの検定の有効期間は、計量法施行令の別表第三で8年です。満了の年月は検定証印に表示されるので、付けた日ではなく証印の年月を台帳に写し、満了の前に取り替えます。有効期間が切れたメーターでは、条件の明確な根拠になりません。

申告書が期日に遅れたときの扱い

申告書の期日を過ぎたときの扱いを、案内は3つの文で言い切っています。減量認定はできない、水道の使用水量で算定する、遡って認定することはない、の3つです。

遅れた分は、通常の数え方で請求されて確定します。申告書の期日は、検針の予定と一緒に年間の予定表へ入れ、担当者が替わっても引き継げる形にしておいてください。

認定期間は5年を超えない

認定期間は5年を超えない期間とされています。上限の書き方なので、実際の期間は認定の通知で確かめます。期間が終わる前に、次の手続きの時期を窓口で聞いておくと、切れ目なく続けられます。メーターの有効期間の8年とは周期が合わないので、2つの期限を同じ台帳に並べておくと見落としません。

沼倉 孝秀（ぬまくら たかひで）

アリージェンス合同会社 CEO。UFB DUAL®・emiiR®（エミール）・α-HT® の正規一次販売店として、製品の選定から設置、設置後の窓口までを担当しています。