自分の自治体の減免の要件は、どこを見れば分かるのか｜条例から要綱までの順

2026年9月27日

この記事の結論

自分の自治体の要件は、下水道条例、その施行規則、運用を定めた要綱の3段をたどると分かります。確かめた大阪市・川崎市・京都市では、要件の中身は要綱に書かれていました。

公開ページに載っていない項目もあります。見つからなかった項目は窓口で確かめる前提で、聞くことを先に書き出しておくと、1回の問い合わせで答えがそろいます。

冷却塔のある建物で減免を検討しはじめ、自分の建物がある自治体の要件を、自分で調べたいご担当者さまに向けた記事です。

要件は自治体ごとに違う

下水道の料金は、自治体の条例で決まっています。蒸発などで流れなかった水を外す制度も同じで、認める条件、認定期間、さかのぼりの扱いは自治体ごとに違います。ほかの市の記事で読んだ数字は、自分の建物にそのまま当てはまりません。

調べる相手は、建物の所在地の下水道を受け持つ自治体です。本社の所在地や、水道料金を払っている事業者の名前で探すと、別の自治体の制度を読んでしまうことがあります。

最初に探すのは、自治体のサイトにある制度の案内ページです。検索するときは、制度の呼び名を変えながら探します。確かめた5つの自治体でも、呼び名がそろっていませんでした。

条例では、使用料の算定や、汚水の排出量の認定を定めた条文を探します。大阪市は下水道条例第12条で、汚水の排出量は上水の使用量その他の事実により市長が認定するとし、施行規則第12条のただし書きで申請による認定の道を開いています。

川崎市は下水道条例第13条第1項第3号、京都市は公共下水道事業条例第17条第4項と特定環境保全公共下水道事業条例第21条第4項が、案内や要綱に根拠として挙がっていました。条番号が分かれば、窓口での話も早く進みます。

要綱は、条例が開いた道を、どんな条件と手続きで通すかを決める文書です。京都市の取扱要綱は、第3条で対象になる水量と測り方の原則を、第4条で申請に添える書類を、第6条で適用期間を定めていました。大阪市の事務取扱要綱も、第3条に認定の要件を置いています。

要綱を開いたら、対象になる水、認める条件、測る道具、添付書類、期間の5つを探して書き出すと、自分の建物で何が足りないかが見えてきます。

名古屋市の案内ページは制度の定義を説明したもので、率の要件、私設メーターの条件、認定期間、さかのぼりの扱い、根拠の条番号は載っていませんでした。東京都下水道局の申請様式案内は、対象の区分と私設メーターの原則が中心でした。

京都市の要綱本文には、検定の有効期間とさかのぼりの扱いの明記が見つかりませんでした。載っていないことは、ないことと同じではありません。こうした項目は、窓口で聞いて確かめる項目として控えておきます。

窓口では、建物の条件を聞かれてから要件の話になります。次のものを手元に置いておくと、その場で答えがそろいます。

当社が公開資料を取得して読んだ5つの自治体です。このほか、製造元のエミール・ジャパン株式会社の資料は、東京都・大阪市・横浜市・名古屋市・広島市・福岡市・神戸市を実施例として挙げていますが、横浜市・広島市・福岡市・神戸市の要件は原文を確かめていません。