下水道減免の要件を自治体ごとに調べる方法｜条例と要綱の探し方

冷却塔のある建物で減免を検討しはじめ、自分の建物がある自治体の要件を、自分で調べたいご担当者さまに向けた記事です。

要件は自治体ごとに違う

下水道の料金は、自治体の条例で決まっています。蒸発などで流れなかった水を外す制度も同じで、認める条件、認定期間、さかのぼりの扱いは自治体ごとに違います。ほかの市の記事で読んだ数字は、自分の建物にそのまま当てはまりません。

調べる相手は、建物の所在地の下水道を担う自治体です。本社の所在地や、水道料金を払っている事業者の名前で探すと、別の自治体の制度を読んでしまうことがあります。

探す順番は4段

最初に探すのは、自治体のサイトにある制度の案内ページです。検索するときは、制度の呼び名を変えながら探します。確かめた5つの自治体でも、呼び名がそろっていませんでした。

• 市区町村名に「汚水排出量 減量認定」を足して探す
• 見つからなければ「下水道使用料 減量認定」「排出汚水量 認定」で探す
• 案内ページから、根拠の条例と要綱の名前を拾う
• 条例と要綱の本文を開いて、要件の条文を読む

条例のどこに書いてあるか

条例では、使用料の算定や、汚水の排出量の認定を定めた条文を探します。大阪市は下水道条例第12条で、汚水の排出量は上水の使用量その他の事実により市長が認定するとし、施行規則第12条のただし書きで申請による認定の道を開いています。

川崎市は下水道条例第13条第1項第3号、京都市は公共下水道事業条例第17条第4項と特定環境保全公共下水道事業条例第21条第4項が、案内や要綱に根拠として挙がっていました。条番号が分かれば、窓口での話も早く進みます。

要綱に何が書いてあるか

要綱は、条例が開いた道を、どんな条件と手続きで通すかを決める文書です。京都市の取扱要綱は、第3条で対象になる水量と測り方の原則を、第4条で申請に添える書類を、第6条で適用期間を定めていました。大阪市の事務取扱要綱も、第3条に認定の要件を置いています。

要綱を開いたら、対象になる水、認める条件、測る道具、添付書類、期間の5つを探して書き出すと、自分の建物で何が足りないかが見えてきます。

くわしいご案内下水道料金は申告で減らせる｜冷却塔の蒸発分が対象になる減免制度

公開ページに載っていないことがある

名古屋市は、案内ページとは別の減量認定のチラシに、率（使用水量の30%以上）と根拠の条文（下水道条例第17条、同施行規程第39条）を載せています。東京都下水道局は、申請様式の案内とは別の「減量制度について」「減量Q&A」のページに、数値基準・認定期間・さかのぼらない扱いを載せています。案内のページが1枚とは限りません。

要綱に載っていない項目は、窓口で聞く項目として控えておきます。

窓口に問い合わせる前に、手元に置くもの

窓口では、建物の条件を聞かれてから要件の話になります。次のものを手元に置いておくと、その場で答えがそろいます。

• 建物の所在地と、下水道使用料の請求を受けている方（使用者）の名前
• 直近1年分の検針票（冷房の季節とそれ以外の差が分かるもの）
• 冷却塔の台数とトン数
• 補給と排出の配管が分かる図
• 公開資料で見つからなかった項目の一覧

確かめた5団体の一覧

当社が公開資料を取得して読んだ5つの自治体です。このほか、冷却塔の水処理装置 emiiR®（エミール）の製造元、エミール・ジャパン株式会社の資料は、東京都・大阪市・横浜市・名古屋市・広島市・福岡市・神戸市を実施例として挙げています。要件は自治体ごとに違うので、それぞれの窓口で確かめてください。

出典：各自治体の公開資料（大阪市建設局、川崎市上下水道局、京都市上下水道局、名古屋市上下水道局、東京都下水道局）

要件が分かったら、外せる水量の見当を付ける

自分の自治体の要件が分かったら、次は外せる水量の見当です。当社は、自治体名・冷却塔のトン数・補給水量の3つから、外せる水量と金額を試算します。ブロー水を絞る emiiR®（エミール）を入れた場合の下がり幅も、並べてお伝えします。試算とお見積もりは無料です。

沼倉 孝秀

アリージェンス合同会社 CEO。UFB DUAL®・emiiR®（エミール）の正規一次販売店として、製品の選定から設置、設置後の窓口までを担当しています。