下水道の減量に使う私設メーターの設置場所｜補給水と排出水の測り方

2026年9月26日2026年11月5日

この記事の結論

私設メーターは、冷却塔へ入る補給水の配管（ほかの用途と分かれたあと）と、冷却塔から下水へ出る排水の配管に付け、その差を蒸発などで失われた水として示すのが基本です。大阪市には、敷地の排水口のすべてに流量計を付ける道と、同じ給水・排水の経路ごとに流量計を付ける道があります。東京都は、冷却塔への給水量と排水量を測れる位置に付けるよう求め、排水の出口だけで測る方法は認めていません。

メーターの機種にも条件があり、川崎市は検定品で有効期間内のもの、東京都は特定計量器を原則とし、名古屋市も有効期間内のものを求めています。位置と機種は、工事を発注する前に、建物の所在地の下水道の窓口で確かめてください。

減量認定に向けて私設メーターを付けることになり、どこに何を付ければ認められる測り方になるのかを確かめたい設備管理のご担当者さまに向けた記事です。

測るのは補給水と排出水の2つ

下水に流れなかった水は、直接は測れません。入った水と出ていった水を測り、その差として出します。冷却塔なら、入る側が補給水、出る側がブロー水などの排出水で、差が蒸発や飛散で失われた水です。

出る側の押さえ方には2つの考え方があります。冷却塔から出る水を冷却塔の近くで測る方法と、建物から下水道へ出るすべての水を敷地の出口で測る方法です。どちらで測るかは、自治体の要件で決まります。

大阪市は、流量計の付け方で2つの道を示している

大阪市の要綱第3条が挙げる排水口流量計の水量による減量認定では、公共下水道に流れ込む排水口のすべてに汚水排水の流量計を付けて、汚水排出量を特定できることが条件です。冷却塔の配管だけでなく、敷地から下水道へ出る口を1つ残らず押さえる測り方です。

排水口が多い建物では、この条件を満たす工事が大きくなります。大阪市にはもう1つ、同じ給水・排水の経路のそれぞれに流量計を付けて減量水量を特定する道（給水・排水流量計による認定）があり、冷却塔の補給と排水を測る形はこちらです。どちらも、1か月の減量水量が総使用水量の20%以上であることが条件です。

補給ラインに付けるときの考え方

補給側のメーターは、冷却塔へ向かう補給水の配管が、ほかの用途と分かれたあとに付けます。メーターのあとで洗面所や散水栓への枝が出ていると、下水に流れた水まで蒸発分として数えてしまい、数字の説明が付かなくなります。

冷却塔が複数台ある建物では、1台ずつ測るか、系統でまとめて測るかを決めます。まとめて測ればメーターは少なく済みますが、そのぶん配管の図で、どの台がどのメーターを通っているかを示せるようにしておきます。

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排出ラインに付けるときの考え方

冷却塔から下水へ出る水は、ブロー水だけとは限りません。水槽があふれたときのオーバーフローや、清掃のときの水抜きも、排水口につながっていれば下水に流れる水です。

こうした経路がメーターを通らずに下水へつながっていると、流れた水まで蒸発分に数えることになり、認定の数字として説明できなくなります。排出側は、冷却塔から下水へ向かう経路をすべて図に書き出してから、どこで測れば1つ残らず押さえられるかを決めます。

東京都の案内では、冷却塔からブロー水を下水へ流す場合、冷却塔に入る水と出る水の両方をメーターで測り、その差を減水量とします。敷地の出口に排水メーターを1つ置くだけの測り方（出口管理）は、東京都では認められていません。

設置する前に、管轄の下水道局へ相談する理由

メーターの位置は、認定する側が見たい測り方と合っていなければ意味がありません。川崎市は、申請の前の事前協議を必須にしています（工事中の場合を除く）。

相談の前に工事を発注すると、位置が認められなかったときに付け直しになり、その間は申請も進みません。配管の系統図の下書きにメーターの位置の案を書き込んで持って行くと、その場で可否が分かります。

検定を受けたメーターを求める自治体がある

川崎市は、設置する私設メーターを「原則として、計量法に係る検定制度に合格したメーター（検定品メーター）で有効期間内のもの」に限っています。東京都下水道局は「計量法第72条第2項に規定する特定計量器を設置いただくことが原則」としています。

名古屋市も、有効期間内の私設メーターをお客さまが設置するよう案内しています。一方で、大阪市の概要は流量計、京都市の要綱は計測装置という言葉を使っていて、検定品であることの明記はありませんでした。明記がないことは不要という意味にはならないので、機種を選ぶ前に窓口で確かめてください。有効期間の数え始めと費用は、別の記事で扱っています。