この記事の結論
汚水排出量の減量認定とは、冷却塔の蒸発分のように、使ったのに下水に流れない水の量を申請して、下水道使用料の計算から外してもらう制度です。下水道使用料は、ふだんは使った水量をそのまま汚水の量とみなして計算されます。
主な条件は、外す水量が建物の使用水量の一定の割合以上であること(大阪市は20%、東京都は10%、名古屋市は30%)と、外す水量をメーターで測れることです。下がる額は、外せる水量に下水道の単価をかけると見当が付きます。
自治体の案内などで「汚水排出量の減量認定」という名前を見て、どんな制度か、自分の建物が対象になるか、いくら下がるかを知りたい施設のご担当者さまに向けてまとめました。
どんな制度か
下水道使用料は、上水道や井戸水などで使った水量を、そのまま汚水の量とみなして計算されます。ところが、冷却塔で蒸発する水のように、使っても下水に流れない水があります。
減量認定は、この下水に流れない水の量を申請して、下水道使用料の計算から外してもらう制度です。呼び名は自治体によって違い、「減量認定」「排出汚水量の認定」などと呼ばれています。
対象になる水、ならない水
対象になるのは、使ったあと下水に流れない水です。冷却塔の蒸発、ボイラーの蒸気として出ていく水、製品に含まれて出ていく水、散水などが当たります。
冷却塔のブロー水は、濃くなった水を捨てて下水に流すので、対象になりません。トイレや厨房の排水も、下水に流れるので対象外です。
認定の条件は、自治体で違う
主な違いは、外す水量が建物の使用水量の何%以上か、という率の条件です。割合の分母は、冷却塔の補給水ではなく、その建物全体の使用水量です。トイレや厨房で多くの水を使う建物では、冷却塔の蒸発分が大きくても、割合は小さく出ます。
| 自治体 | 率の条件 |
|---|---|
| 大阪市 | 1か月の減量水量が総使用水量の20%以上 |
| 東京都 | 10%(1か月の使用水量が1,000㎥を超える月は100㎥) |
| 名古屋市 | 使用水量の30%以上 |
| 川崎市 | 使った水量と排出した水量の差が大きく、メーターで根拠を示せること |
| 京都市 | 要綱に率の条件の記載なし |
出典:大阪市建設局、東京都下水道局、名古屋市上下水道局、川崎市上下水道局、京都市上下水道局の案内・要綱
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申請から認定までの流れ
流れは次のとおりです。
- ①下水道使用料の窓口に相談する
- ②外す水量を測るための私設のメーターを付ける
- ③申請の前に、自治体が求める期間、水量を測る
- ④申請する
- ⑤認定のあとは、決められた周期で水量を報告する
認定は申請した日から先に効くので、さかのぼって外してもらうことはできないのが一般的です。対象になりそうなら、先に窓口に相談しておくと、外せる期間を逃しません。自治体ごとの要件の調べ方は、調べ方の記事にまとめています。
いくら下がるかの見当
外せる水量は、冷却塔に入れた補給水から、下水に流れた水を引いた量です。この水量に、お住まいの自治体の下水道の単価をかけると、1か月あたりの下がる額の見当が付きます。
冷却塔の補給水量とブロー水量は、補給水とブロー水のメーターか、水処理の業者さまの記録で分かります。メーターがない場合は、まず補給水の量を測るところから始めます。
ブロー水を減らすと変わること
外せる水量は、蒸発した量で決まるので、ブロー水を減らしても増えません。変わるのは、請求に残るブロー水の上下水道の料金で、補給水そのものが減ります。率の条件がある自治体では、建物全体の使用水量に占める外せる水量の割合が上がり、条件に届きやすくなります。
当社が扱う水処理装置 emiiR®(エミール)は、冷却水の戻り配管にバイパスで付け、スケールが固着しにくい状態をつくって、冷却水を濃いまま回せるようにする装置です。ブロー水を減らす側の手として、外せる水量の試算とあわせてご相談いただけます。
よくあるご質問
ビルの空調の冷却塔も対象になりますか
なります。冷却塔で蒸発する水は下水に流れないので、外せる水量に当たります。ただし率の条件がある自治体では、建物全体の使用水量に対する割合で判断されます。
申請する前の分も外してもらえますか
さかのぼって外してもらうことはできないのが一般的です。対象になりそうなら、早めに窓口に相談してください。
私設のメーターは、だれが付けますか
申請する側が付けます。どこに、どんなメーターを付けるかは自治体の要件で決まるので、付ける前に窓口で確かめてください。
冬の月は、どうなりますか
冬は冷却塔の運転が減って蒸発も減るので、外せる水量も減ります。率の条件がある自治体では、月ごとに判断されることがあるので、窓口で確かめてください。
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