食品工場の省エネ補助金の選び方｜申請前に見る要件と回収年数

補助金が使えないか調べるよう言われた食品工場の経理・経営企画のご担当者さまに向けて、設備投資に使える補助金の型と、申請の前に確かめる要件を、公募要領の原文に沿ってまとめました。

食品工場の設備投資に使われる補助金の型

省エネの設備を支える補助金、生産性の向上や省力化の設備を支える補助金、都道府県や市区町村が独自に設ける補助金の3つの型があります。省エネの補助金は減らせるエネルギーの量を、生産性や省力化の補助金は事業の計画と効果を審査します。自治体の制度は、地域と年度で中身が変わります。

工場の省エネ設備に使われる代表的な補助金は、経済産業省・資源エネルギー庁の予算で、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が執行しています。令和7年度補正予算の「省エネ・非化石転換補助金」には、工場全体の省エネ率や省エネ量の要件を満たす大きな投資を対象にする工場・事業場型と、SIIが基準を定めた指定設備（高効率のボイラや産業用のモータ、エアコンプレッサなど）への更新を対象にする設備単位型などの区分があります。

申請の前に確かめる3つ

要件は年度と公募の回ごとに変わるので、申請する回の公募要領で、次の3つを先に確かめます。

• 対象になる経費（本体・工事・設計のどこまでが入るか）
• 省エネ量の数え方と、回収年数の要件
• 交付の決定を受ける前に発注しないこと（公募要領に明記されています）

大企業や、エネルギー使用量の多い工場

大企業や、エネルギー使用量が年1,500キロリットル以上の工場では、省エネ法にもとづいて作った中長期計画に記載された事業であることも要件になっています。社内の計画書との整合を先に確かめておきます。

省エネ補助金で見られる数字

工場・事業場型の公募要領が共通の要件として挙げているのは、省エネ量をエネルギーの量で示すことです。単位は原油に換算したキロリットルで、補助対象経費1千万円あたり1キロリットル以上の省エネ量であることが要件の1つになっています。

枠ごとに投資回収年数の要件もあり、その年数は「これより長くかかる投資であること」という下限として置かれています。計算の式も公募要領に示されていて、補助対象経費を、年間の計画省エネルギー量に燃料評価単価を掛けた額で割って求めます。

検討している投資の取り戻しの見込みを先に出し、それが枠の下限に届くかを確かめてから、補助率を比べます。下限に届かないときは、下限の短い中小企業投資促進枠か、設備単位型の指定設備の区分に入るかを見ます。

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省エネ補助金で数えられるもの

省エネ量はエネルギーの量で示すので、湯を沸かし直す燃料や蒸気のように、エネルギーそのものが減る部分が数えられます。上水と下水の料金の削減は、エネルギーの量としては数えません。沸かし直しに使う燃料の出し方は、食品工場のガス代・蒸気を減らす記事にまとめています。

設備単位型は、SIIが公表している指定設備の区分と基準に入っているかで決まります。

UFB DUAL® を補助金で導入した事例

当社が扱う元栓型のウルトラファインバブル発生装置 UFB DUAL® は、補助金を使って導入された事例があります。茹で湯の入れ替えを見直して沸かし直す燃料を減らすなど、どの要件に当てはまるかは、お問い合わせのときに一緒に確かめます。補助金の事例と探し方は、UFB DUAL® に使える補助金の記事にまとめています。

要件に当てはまらないときの進め方

補助金の要件に当てはまらない投資は、自己負担で進めることになります。そのときは、取り戻しの早いものから順に入れます。水回りの設備であれば、茹で釜の系統のように範囲を限って小さく入れ、記録で効果を確かめてから広げる進め方が取れます。導入後に続く費用がない設備なら、取り戻したあとの期間はそのまま工場の利益として残ります。

対象の工程と給水管の口径をご相談の欄にお書きいただければ、範囲を限って付ける場合のお見積もりをお出しします。設備投資の稟議の通し方は、食品工場の設備投資の稟議の記事にまとめています。

沼倉 孝秀

アリージェンス合同会社 CEO。UFB DUAL®・emiiR®（エミール）の正規一次販売店として、製品の選定から設置、設置後の窓口までを担当しています。