減免でいくら下がるかを試算したい｜聞かれる3つの数字と、頼む先の分け方

上司に下水道料金の減免を検討するよう言われ、まずいくら下がるのかを数字で出したい総務・設備管理のご担当者さまに向けて、試算に要る数字と、何をどこに頼めばよいかを分けて整理しました。

試算に要るのは3つだけ

最初の試算には、設計図も運転日誌も要りません。次の3つが分かれば、外せそうな水量と金額の見当が出せます。どれも建物の中で分かる数字です。

• 自治体：建物の所在地の市区町村
• 冷却塔のトン数：冷却能力。銘板か、設備の台帳に書かれている数字
• 補給水量：冷却塔に足している水の量。月か年の数字。分からなければ検針票の使用水量

なぜ、自治体と冷却塔のトン数と補給水量で足りるのか

自治体が分かると、要件と認定期間、さかのぼりの扱いが決まります。大阪市なら1か月の減量水量が総使用水量の20%以上、川崎市なら著しい差異とメーターによる根拠、というように、どの物差しで見られるかがここで分かれます。

冷却塔のトン数からは、冷房で捨てる熱の規模が分かり、蒸発する水の規模の当たりが付きます。補給水量は実際に入っている水の量で、蒸発の規模と並べると、その差がブロー水として下水に出ている分の見当になります。外せるのは蒸発や飛散の分で、ブロー水は料金の対象に残ります。

金額は、外せる水量に下水道使用料の1立方メートルあたりの額を掛けて出します。単価は検針票の下水道使用料を使用水量で割れば見当が付くので、3つの数字に検針票が1枚あれば、試算の形になります。

自治体の窓口に聞けること

自治体の窓口は、制度の中身について答える場所です。要件、申請の書類、認定期間、さかのぼりの扱い、報告の決まりは、窓口で確かめるのがいちばん確かです。川崎市のように、申請の前の事前協議を必須にしている自治体もあります。

一方で、自治体は建物の設備の側の数字を持っていません。冷却塔の蒸発がどのくらいか、どこにメーターを付ければ測れるかは、建物の側で用意して持って行く数字です。

くわしいご案内下水道料金は申告で減らせる｜冷却塔の蒸発分が対象になる制度の読み方

設備の側でできること

私設メーターの工事は、建物の給排水の設備を見ている会社に頼みます。窓口で確かめたメーターの条件（検定品かどうか、どこに付けるか）を添えると、見積もりの出し直しが減ります。

当社が受け持つのは、外せる水量と金額の試算と、ブロー水を減らす側のご提案です。当社が扱う emiiR®（エミール）は、スケール分散剤を使わずにスケールの固着を抑え、ブロー水を減らすための装置で、3か月の無償デモで効果を確かめてから決めていただけます。減免の認定は、蒸発する水があり、それを測れるかで決まり、装置の有無とは関係しません。

申請する主体は施設の側

減量の認定は、使用者が申請して初めて動く手続きです。大阪市の施行規則第12条もそう書いていて、申請書の名義人になるのは、建物を使い下水道使用料を払っている事業者です。

当社は申請を代わりに行うことはしません。試算の結果は、窓口に相談するときの材料や、社内で稟議を上げるときの1枚としてお使いください。

手元にあると早いもの

3つの数字のほかに、次のものがあると、試算の幅を狭められます。なくても試算は始められるので、そろうのを待たずにご相談ください。

• 直近1年分の検針票（冷房の季節とそれ以外の差が分かるもの）
• 冷却塔の台数と、年間のおおよその運転時間
• ブロー水の設定や、冷却水の管理の記録
• 配管の系統が分かる図

試算のご依頼

ご依頼の窓口は、既存のお問い合わせフォームです。カテゴリーは「下水道料金の減免の試算」をお選びください。ご相談内容の欄に、自治体、冷却塔のトン数、補給水量を書いていただければ足ります。この記事の下にあるフォームを使う場合も、同じ3つをご相談内容にお書きください。試算とお見積もりは無料です。

検針票の数字や冷却塔の銘板の写真があれば、試算の幅を狭められます。お問い合わせのあと、担当からメールでご連絡します。設備の写真や図面は、そのメールに添付してご返信ください。届いた数字から、外せる水量と金額の見当をお返しします。

沼倉 孝秀（ぬまくら たかひで）

アリージェンス合同会社 CEO。UFB DUAL®・emiiR®（エミール）・α-HT® の正規一次販売店として、製品の選定から設置、設置後の窓口までを担当しています。