この記事の結論
UFB DUAL® は、事業者さまが補助金を使って導入された例があります。対象になるかは製品名ではなく、施設の用途、設備投資の目的(生産性・衛生管理・省力化など)、施設のある自治体で決まるので、目的に沿って設備の役割を説明できれば、候補になる制度が見つかります。
探す順番は、自治体の産業振興の窓口、業種の団体、国の設備投資の制度です。多くの制度は交付が決まってから発注する決まりなので、申請の時期を先に確かめ、申請に添える見積書は製品代と工事代を分けた形で当社がご用意します。個人のご自宅は補助金の対象外ですが、20Aなら本体と工事で税抜40〜43万円と、総額がすぐに分かります。
お見積もりは無料です。お気軽にお問い合わせください。
UFB DUAL® を施設に導入するときに、補助金や助成金が使えるかを調べている方に向けて、使われた例があること、制度の探し方、申請と見積もりの順番をまとめました。
補助金を使って導入された例がある
UFB DUAL® は、これまでに事業者さまが補助金を使って導入された例があります。制度の多くは、設備の名前ではなく、事業の目的や施設の用途で対象を決めていて、その中で対象になる設備として申請される形です。
だから、同じ UFB DUAL® でも、入れる施設と目的によって、使える制度が違います。この製品にはこの補助金、という1対1の答えはありません。制度は年度ごと、自治体ごとに入れ替わるので、この記事では制度の名前ではなく、探す順番を書きます。
個人のご自宅は、総額ですぐに判断できます
個人のご自宅に入れる場合は、補助金の対象になりません。住まいの設備として、本体と工事費の総額でご判断いただく形になります。
ご自宅の場合は、口径ごとの金額と工事費がはっきりしているので、総額で決められます。給水管が20mm(20A)なら、本体と工事を合わせて税抜40〜43万円です。
制度は、施設の用途と自治体で変わる
補助金には、国の制度のほかに、都道府県や市区町村が独自に設けているものがあります。同じ業種でも、施設のある自治体によって、使える制度があるかどうかが違います。
もう1つの分かれ目は、何のための設備投資かです。生産性を上げる、衛生の管理を整える、省力化を進めるといった目的が制度ごとに決まっていて、申請では、その目的に沿って設備の役割を説明します。
同じ市区町村の中でも、商工の担当、農業の担当、観光の担当と、目的ごとに窓口が分かれていることがあります。施設の用途に近い担当から当たると、話が早く進みます。
探す順番
当たる先は、地元に近いところから広いところへ、の順です。どの窓口でも、施設の用途と、何のための設備投資かを聞かれます。先に1〜2行で言えるようにしておくと、話が早く進みます。
自治体の産業振興
施設のある市区町村と都道府県の、産業振興や中小企業支援の窓口を最初に当たります。地元の事業者向けの設備投資の制度は、ここにまとまっていることが多いからです。
業種の団体
宿泊、飲食、医療、農業など、業種の団体や組合が、会員向けに制度を案内していることがあります。業種に合わせた制度は、ここで見つかることがあります。
設備投資の枠
国の中小企業向けの設備投資の制度も候補になります。公募の時期と要件が年度ごとに変わるので、公募要領の最新版で、対象になる経費と申請の時期を確かめます。
申請は、設備を決める前に確かめる
補助金の多くは、交付が決まる前に発注や契約をした設備を対象にしません。設備を決めて工事を頼んでから制度を探すと、使えるはずだった制度が使えなくなることがあります。
先に制度の要件と公募の時期を確かめ、申請のスケジュールに合わせて、お見積もりと工事の時期を組みます。工事は3時間から半日なので、交付が決まってから日程を組んでも間に合います。
申請の準備には、事業計画や見積書、設備の仕様書をそろえる時間がかかります。公募の締め切りから逆算して、見積書をいつまでに用意すればよいかを先に決めておきます。
お見積もりは、申請の書類に添えられる形で出します
申請には、設備の見積書が要ることがほとんどです。当社のお見積もりは、製品代と工事代を分けてお示しするので、対象になる経費と、ならない経費を分けて書く申請にも合わせやすい形です。見積書の宛名や日付、有効期限に指定がある制度もあるので、要領に書かれた条件もお知らせください。
申請の手続きそのものは、事業者さまご自身か、申請を支援する専門家の方に進めていただきます。当社がお手伝いできるのは、設備の仕様、口径ごとの金額、工事の内容と時間を、書類に書ける形でそろえることです。
お問い合わせのあと、担当からメールでご連絡します。申請を考えている制度の名前や公募要領が分かっていれば、そのメールでお知らせください。
よくあるご質問
UFB DUAL® に補助金は使えますか
事業者さまの施設では、補助金を使って導入された例があります。使える制度は施設の用途と自治体で決まるので、施設ごとに確かめます。
個人の住宅でも使えますか
個人のご自宅は対象外です。住まいの設備として、本体と工事費の総額でご判断ください。
どの補助金が使えますか
施設のある自治体、業種、設備投資の目的で決まります。自治体の産業振興の窓口、業種の団体、国の設備投資の制度の順に当たるのが近道です。
申請は代わりにやってもらえますか
申請の手続きは、事業者さまご自身か、申請を支援する専門家の方に進めていただきます。当社は、仕様と金額、工事の内容を書類に書ける形でそろえます。
見積書は申請に使えますか
製品代と工事代を分けて書いているので、経費の区分が要る書類にも合わせられます。制度の様式がある場合は、その様式に沿ってお出しします。
申請に間に合わせるには、いつ相談すればよいですか
公募の締め切りが分かった時点でご相談ください。口径と仕上げの写真がそろえば、お見積もりは早めにお出しできます。工事は3時間から半日です。
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